公正証書等作成促進補助金

大阪市では、平成31年(2019年)4月1日から、養育費に関する取り決めを公正証書に残す際の費用について補助金が支給されることとなりました。
このページでは、この補助金(公正証書等作成促進補助金)についてご説明します。

補助金の対象者

補助金の対象者は、①大阪市に現に居住する②ひとり親家庭の母または父とされています。
つまり、大阪市に住民票上の住所があり、離婚に際してお子様を引き取った方が対象となります。

さらに、以下の要件も満たす必要があります。

  • 養育費の取り決めに係る経費を負担したこと
    実際に公証人手数料を支払った人が対象となる、ということです。ただし、領収証さえ添付できるのであれば、そこまで厳しく精査はしていないようです。
  • 養育費の取り決めに係る債務名義(確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など)を有していること
  • 養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
    たとえば、離婚後の親権者にはなったが、実際は祖父母が子供を養育しているようなケースでは補助金は交付されないようです。
  • 過去に養育費の取り決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていないこと

補助金の対象、その金額

補助金の対象となるのは、養育費の取り決めを記載した公正証書作成にかかる公証人手数料(公証役場へ支払う費用)や、その際に用意する戸籍謄本等の取得費用などです。これらの費用であればその全額が補助金として交付されます。
なお、公証人手数料のうち「財産分与」や「慰謝料」に関する部分は補助金の対象にはなりませんから注意が必要です。
また、当事務所のような専門家を利用した際の費用も補助金の対象とはなりません。

申請の場所、期間

補助金の申請の場所は、お住まいの区の保健福祉センターのひとり親家庭サポーターとなります。
※対象となる当事者が申請する必要があります。
また、公正証書を作成した、その年の翌年度の4月30日までに申請しなければなりませんので、公正証書作成後は早めに申請しておいたほうがよいでしょう。

大阪市以外の市区町村について

当事務所で確認できる範囲ではありますが、現在、大阪市以外でこのような補助金を支給している自治体はないようです。ただ、法務省でも養育費に関する取り決め、及びその履行の確保に向けて力を入れているようですので、今後の各自治体の動向には注視する必要がありますし、当事務所でも情報が入り次第当ホームページにてご案内させていただきます。