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養育費の不払い

養育費の支払いは一般的に長期間に及びます。その結果、何らかの理由で養育費の不払いということも長い年月の間に当然に起こりうることでしょう。

このページでは、そんな養育費不払いの原因や、その対処法などをご案内します。

養育費の不払いの理由

養育費の不払いの原因は多々ありますが、主なものとしては次の4つが考えられます。''

  1. 単なる支払い忘れ(振り込み忘れ)
  2. 収入の減少
  3. 再婚などの環境の変化
  4. 悪意をもった不払い

以下で、その対処法などをご案内します。

養育費の支払い忘れ

養育費の不払いで意外に多い理由は、この「単なる支払い忘れ」です。
養育費の支払いは長期間に及ぶことが一般的ですし、通常は毎月支払いがあります。
人間がすることですから、このような場合に”うっかり”不払いが起こることのほうが当たり前なのかもしれません。
この場合は、不払いをしてしまった養育費支払義務者に悪意はありませんから、今後起こらないようにシステムを整えてあげることが重要です。

養育費の支払い忘れへの対処法

”うっかり”の払い忘れを防止するためには、各金融機関が提供する自動送金サービス、または自動振込サービスが有効です。
各金融機関によってかかる料金や有効期間は異なるのですが、引き落としのように、口座内に決まった金額があれば、各期日に自動で送金されるサービスです。

収入の減少

養育費は扶養義務に基づく支払義務になりますから、例えば元夫の会社の業績が悪化し、元夫の給料が大幅に減少したときに、借金をしてでも、離婚時に取り決めた養育費を支払わなければならない、というものではありません。

それでも養育費支払い義務者が、取り決めた従前の養育費を支払い続けるという意思を示してくれていれば問題ないのですが、そうでなければ要注意です。
養育費を負担している側の収入が大幅に減少すると、大半の人は「養育費を下げてほしい」と親権者に要求します。この要求が拒否された場合に感情的になって養育費が支払われなくなる、というような現象がよくあるようです。

収入の減少があった場合の対処法

収入が減少した元夫などから「養育費を減額してほしい」との請求を受けた場合に、もちろんこの要求を拒否することもできますが、これに対して元夫は調停や裁判を通じて請求することができます。
この後は、裁判所を通じて解決をはかっていくことになります。
残念ながらこの流れは公正証書を作成していてもほぼ変わりません。

ですから、先ずは相手方の状況をしっかりと精査し、本当に現状の養育費では支払いが厳しい場合は、相互に誠意をもって解決策を探っていくことが重要です。

再婚などの環境の変化

元の配偶者が再婚して養育費が減らされた!というような話しをよく聞きます。
ではなぜ、元の配偶者が再婚したら養育費が減額されるのでしょうか。

先ず、子どもを引き取った側(ここでは、元妻とします。)が再婚した場合、子ども養育費する親が増えるわけですから、養育費の減額が請求しうるということになります。
但し、子どもと再婚相手が養子縁組することが必要です。
次に子どもと離れた側(ここでは、元夫とします。)が再婚した場合、その再婚相手との間に子どもが生まれた場合、元夫はその子どもの養育義務も果たさねばなりません。ですから、減額が認められうるということになります。

再婚などの環境の変化への対処法

この場合、その再婚の結果、相手の状況がどう変わったかが重要です。

悪意をもった不払い

今までの3つの理由では、元夫などに養育費が支払えなくなる明確な理由がありました。しかし、”支払えるのに支払わない”という、言わば悪意をもった不払いというのも存在します。