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養育費の金額

養育費の金額については、どうしても「算定表」という存在が大きく影響します。
しかし、養育費本来の趣旨からすると、これにこだわりすぎるのも違和感を感じずにはいられません。

ですので、このページではもっと各家庭の実情に合わせた方法で養育費をお決め頂くための材料を提供できればと考えています。

考慮される事項

養育費の金額に当たっては、以下のような事項を考慮し取り決めるのも一つの方法です。

  • 離婚後の収入
  • 別居後の居住環境
  • 子どもの年齢、就学状況

離婚後のリアルな収入

算定表では、当事者の収入を直近の源泉徴収票や課税証明書で確定させたりします。しかしこれでは「前年度」の収入から現在の収入を「推定」しているに過ぎず、実情に即しているとは言えません。また、専業主婦や扶養の範囲内でパートであった方が、離婚後にフルタイムで働くこともあるでしょう。他方で会社員の方は「家族手当」がなくなってしまうケースもあります。

このような各事情を吸収するためにも、離婚後の「リアル」な収入を基に養育費の金額を取り決める必要があります。

別居後の居住環境

算定表では、夫妻の収入や子どもの人数・年齢等から養育費の金額を算出します。簡易・迅速な算出を目指す趣旨から画一的な算出は可能ですが、各家庭の実情に即した算出には不向きです。

例えば、仮に同じ収入の2組の夫婦がいたとしても、別居後に実家に戻るケースと、新たに住居を借りたりするケースでは、出費に大きな違いがあります。
そのような各ケースであっても十把一絡げに算定表どおり金額を算出しては、当事者間に不満の種が残るのも無理はないことです。

子どもの年齢・就学状況

算定表では、子どもの年齢が15歳以上になると金額が上がります。しかし実際はこんな単純な話しではないと思います。例えば、子どもがまだ乳児や幼児である場合、養育者がフルタイムで働くことは難しくなります。確かに子どもの年齢が上がれば「出費」は増えますが、子どもの年齢が低いときには「収入」が減るということも考慮しなくてはなりません。

また、子どもが私学に通っている場合、やはり公立に比べて出費はとても多くなりますし、ましてや夫の要望により私学に通わせているようなケースでは、夫がその費用を負担すべき責任の度合いも高くなるのではないでしょうか。

まとめ

確かに算定表は便利なツールですし、どうしても協議が整わない場合に最終的な拠り所になりえます。

しかし、だからといって「それありき」で話し合いを進めて本当によいのでしょうか。

夫婦関係が破綻しているにもかかわらず、子どものために婚姻関係を続ける時代ではなくなっていますし、親の悲しむ顔は子どもだって見たくないはずです。
だから離婚という結論は避けれないにしても、離婚後の子どもに対するマイナス面の影響を最低限に抑えることは親の責務ではないでしょうか。

子どもにどんな理由があっても離婚というものは悲しく辛い経験でしかありません。
ですから、決して当事者で無理をする必要はありませんが、出来る最大限の努力で「子どものため」に適正な金額を模索してほしいと思います。