養育費算定表の見直し

11月13日に大きなニュースが飛び込んできました。
現在、離婚協議や調停、裁判などで広く利用されている「養育費算定表」が見直されるとのこと。以前から問題点や現状との乖離が指摘されてきた養育費算定表ですが、算定額を増額する方向で検討されているようです。
養育費算定表といえば、2016年に日弁連(日本弁護士連合会)が、養育費に関する独自の算定方式を発表しました。これによると現行の算定表より1.5倍ほどの金額が導かれるのですが、協議や裁判の場で採用される場面はほとんどありませんでした。
読売新聞によると、増額幅は上記日弁連のものよりは低額になる見込みで、大よそ1万~2万円の増額となるのでは、とのことです。
ちなみに最高裁による発表は12月23日になる見込みで、裁判所ウェブサイトでも掲載されるようです。

いずれにしても、今後の養育費を取り巻く環境にとっては大きな転換期となることは間違いありません。

miraizu代表者