明石市”養育費立替制度”導入へ

18日、兵庫県明石市は外部の専門家を交えた検討会議で、市による養育費不払い分の立て替え及び回収する制度を全国で初めて導入する方針を明らかにしました。

この制度は、子供の現住所が明石市内にあり、公正証書等で養育費についての取り決めをしている世帯が対象です。
市が不払いの現状を確認できれば、立替金として一定額が支給されます。

さらに、罰則として下記2点が引き続き検討中です。

  • 財産隠匿等による悪質な場合は地方自治法に基づく最大5万円の過料
  • 債務者が支払能力があるにも関わらず支払い命令に応じない場合の氏名公表

なお公正証書に以下の内容が記載されている必要があります。

養育費
強制執行認諾条項

養育費については、誰が誰に対して、月〇万円をいつまでに支払う等、必要事項を漏れずに記載しないと強制執行ができなくなる可能性がありますので注意が必要です。

また公正証書内に強制執行認諾条項がなければ強制執行ができなくなってしまいます。

このように、公正証書を作成しても必要文言が欠けてしまうことで、公正証書特有の強制執行力を失ってしまうことも実際にあります。
ですので、公証人としっかりコミュニケーションを取り、何のための公正証書か要望をしっかりと伝えることも大切です。

miraizuスタッフ