通知義務について

離婚に際しての養育費や慰謝料の確保のためには通知義務が一定の効果を発揮します。
支払ってもらう側(債権者側)から見た通知義務の内容としては、特に重要なのが「勤務先」の変更があった場合にそれを遅滞なく知っておくことです。
これは強制執行する際に差し押さえる主な財産が支払う側(債務者)の給料(給与債権)になるからです。

また他方で、子どもと離れて暮らすことになった親(非監護親)にとっても、通知義務を設定しておくメリットがあります。
親権者の口座情報が連絡なく変わってしまっては養育費を支払うこともできませんし、住所や連絡先が連絡なく変わってしまっては、面会交流が実施されなくなってしまいます。

双方設定する意味合いが異なりますが、最近では公証人からも進められる場合もあり、「通知義務」は離婚に伴う、すでにスタンダードな取り決めと言えるかもしれません。

miraizu代表者