面会交流の強制力

公正証書作成の際、お子様のいる家庭で養育費の次に悩ましいのが面会交流だと思われます。

面会交流実施の可否について記載することは可能であり、また非監護権者と子供が互いにメールすることを監護権者が認めるなどの記載も可能です。

しかし、公正証書取り交わし後に面会交流が面倒になった監護権者から「子供が会いたくないといっている」などと言われ、子供との面談が遮断されるケースも少なくありません。
たとえ、非監護権者が公正証書で取り交わした旨を主張しても、養育費のように強制執行もできず、間接強制(面会交流の不履行1回につき〇万円の支払わせる)もできないのが現状です。
もっとも、家庭裁判所の調停や審判によれば監護権者に対して間接強制が可能です。

そうすると、公正証書に記載しても無駄なのでしょうか。

事前に詳細な合意内容を書面で取り交わすことによって、面会交流が不履行となった場合には間接強制が認められやすくなります。(最判平成25・3・25 民集67巻3号864頁)

契約書で取り交わすことも可能ですが、より証明力の強い公正証書の方が裁判になったときは有利になるといえるでしょう。