離婚公正証書の作成_Case 2

このブログでは、当事務所がこれまで作成した離婚公正証書の様々なケースをご紹介しています。

今回ご案内するケースは、依頼者さまから次のようなご要望がありました。

とにかく公正証書の作成を急いでいる!可能なら1週間以内で作成したい!!

実際にこちらの依頼者さまは12月20日に来所され年内の作成を希望されておられました。
ただ公正証書の作成には通常ご相談から1か月程度を要します。
結果として、26日に公正証書を作成出来たのですが、以下どのように作成したかをご説明します。

Caseポイント:

  • 1週間で公正証書を作成したい


1週間以内に公正証書を作成する

1週間以内で公正証書を作成するために必要な要件は、①離婚条件が複雑でないこと、②必要書類が揃っていること、③ご夫妻で公証役場に行っていただけること、④公証人が迅速に対応してくれること、⑤公証役場が混雑していないこと、の5点が必要となります。

離婚条件が複雑でないこと

例えば、主な離婚条件が「養育費」に関するもののみであったり、「慰謝料」に関するのみであったり、争点が絞られていることが必要です。
今回のケースでは、「慰謝料」のみに関することが主な争点でした。

必要書類が揃っていること

公正証書の作成には様々な書類が必要となります。これらを依頼者さま側スピーディーに取得していただくことも、作成を早めるポイントとなります。

ご夫妻で公証役場に行っていただけること

公正証書の作成は、①当事者が公証役場に行く場合と、②代理人が公証役場に行く場合とがあります。
代理人が公証役場に行く場合、委任状のやり取りが手続きとして増えますので、当事者が公証役場に行って頂くことも重要です。

公証人が迅速に対応してくれること

全国には様々な公証人がおり、その中にはクライアント目線でスピーディーに対応してくれる方、そうでない方とがいらっしゃいます。
中には1~2か月を待たせる公証人もいますから、公証人選びも非常に重要なポイントです。

公証役場が混雑していないこと

いくら公証人が迅速に対応してくれるとしても、そもそも繁忙期の依頼では限界があります。
実は今回はまさにその繁忙期でした。年末は公証役場が27日前後で休業してしまうことや、年末で手続きを終えたいという要望が多く、特に混雑します。
何とか隙間を見つけて手続きを完了させることが出来ましたが、できればこのような時期は避けることが重要です。